もう迷わない！FIT終了後の太陽光発電は蓄電池で自家消費がお得な理由

ご自宅に太陽光発電を設置してから10年が経過し、「FIT（固定価格買取制度）」の期間満了を迎える、いわゆる「卒FIT」の時期が近づいていませんか？これまで高い単価で売電できていた収入が減ってしまうことに不安を感じ、今後の運用方法について悩んでいる方は少なくありません。この記事では、FIT終了後の売電価格の推移や、そのまま売電を続けるべきか、それとも蓄電池を導入すべきかという選択肢について、昨今の電気代高騰の状況を踏まえて徹底解説します。

結論から申し上げますと、現在の電力事情においては、安くなった単価で売電を続けるよりも、「蓄電池を導入して発電した電気を自家消費する」方が、家計にとっての経済的メリットが大きくなる可能性が高いと言えます。なぜなら、電力会社から購入する電気代が年々上昇しているため、電気を買わずに自給自足する価値が高まっているからです。

本記事を読み進めていただくことで、FIT終了後の具体的な対策はもちろん、蓄電池と太陽光発電を組み合わせることで得られる節電効果や災害時の安心感、さらには失敗しない蓄電池選びのポイントや補助金の活用方法までを網羅的に理解することができます。パワーコンディショナの交換時期とも重なるこのタイミングで、最も損をしない賢い選択をするために、ぜひ最後までお役立てください。

1. FIT終了とはどういうことか

太陽光発電を設置してから10年が経過したご家庭で話題になっている「FIT終了」や「卒FIT」。これは、国の制度によって約束されていた高額な売電期間が満了することを意味します。これまで毎月振り込まれていた売電収入が大きく変わるタイミングであるため、仕組みを正しく理解しておくことが重要です。

1.1 固定価格買取制度の仕組みと期間満了

「FIT（フィット）」とは、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度（Feed-in Tariff）」の略称です。この制度は、太陽光発電などで作られた電気を、電力会社が一定期間、国が定めた固定価格で買い取ることを義務付けたものです。

住宅用太陽光発電（10kW未満）の場合、この買取期間は10年間と定められています。設置から10年が経過すると、電力会社にはその高い価格で電気を買い取る義務がなくなります。これが「期間満了」であり、一般的に「卒FIT」と呼ばれています。

期間満了を迎えても、太陽光パネルが故障していなければ発電自体は続きますが、売電に関する契約条件は大きく変更されることになります。

1.2 卒FIT後の売電価格はどう変化するか

FIT終了後に最も影響が大きいのは、売電単価の大幅な下落です。制度開始当初の高値で契約していた場合、卒FIT後の買取価格は5分の1から6分の1程度まで下がることが一般的です。

以下の表は、FIT期間中の買取価格と、大手電力会社による卒FIT後の標準的な買取価格の比較目安です。

このように、これまでは電気を買う価格よりも高く売れていた電気が、FIT終了後は買う電気の価格よりも圧倒的に安く買い叩かれてしまうという逆転現象が起きます。そのため、多くのご家庭で「安く売るよりも、自宅で使って電気代を節約する」という自家消費への転換が検討されています。

制度の詳細や今後の対応については、資源エネルギー庁の解説ページも参考にしてください。
住宅用太陽光発電にせまるFIT買取期間の満了、その後どうする？｜資源エネルギー庁

2. FIT終了後の太陽光発電における主な選択肢

固定価格買取制度（FIT）の期間が満了する「卒FIT」を迎えると、これまでの高額な売電単価での買取は終了します。その後、発電した電気をどのように扱うかは、所有者の判断に委ねられます。

FIT終了後の選択肢は、大きく分けて「売電を続ける」か「自家消費に切り替える」かの2つです。さらに売電を続ける場合、契約先をどうするかによって選択肢が分かれます。それぞれの特徴を整理しました。

それぞれの選択肢について、具体的なメリットとデメリットを詳しく見ていきましょう。

2.1 そのまま電力会社へ売電を続ける

これまで契約していた大手電力会社（地域の一般送配電事業者など）との契約を継続し、余剰電力を売り続ける方法です。FIT期間満了の通知が届いた後、特に行動を起こさなければ、多くの場合は自動的にこの新しい買取プランへ移行します。

最大のメリットは、手続きの手間が一切かからないことです。新たな契約を結び直す必要がないため、忙しい方や現状維持を望む方にとっては最も手軽な選択肢となります。

しかし、デメリットとして売電単価の大幅な下落が挙げられます。FIT期間中は高値で買い取られていましたが、終了後は市場価格並みの7円〜9円前後まで下がることが一般的です。そのため、以前のような売電収入は期待できなくなります。

詳細な買取メニューや期間満了後の手続きについては、資源エネルギー庁の特設サイトでも解説されています。

2.2 新電力会社と契約して売電する

大手電力会社以外の「新電力会社（PPS）」や、ガス会社、通信会社などが提供している買取サービスへ契約を切り替える方法です。これらの事業者は、顧客獲得のために大手電力会社よりも1円〜数円高く買い取るプランを提示していることがあります。

メリットは、大手電力会社に売り続けるよりも多少高い単価で売電できる点です。また、その会社の電気プランやガス契約とセットにすることで、ポイント還元や割引などの付加価値を受けられるケースもあります。

一方で、契約切り替えの手続きが必要になる点や、契約期間の縛りが発生する場合がある点はデメリットです。また、提示される単価が市場連動型の場合、電力市場の価格変動リスクを受ける可能性もあるため、契約内容をよく確認する必要があります。

2.3 蓄電池を導入して自家消費モードへ移行する

FIT終了後、最も経済的なメリットが大きいとして注目されているのが、蓄電池を導入して余剰電力を「売る」のではなく「貯めて使う」自家消費への移行です。

この背景には、「売電単価」よりも「買電単価（電気代）」の方が圧倒的に高いという現状があります。例えば、電力会社から電気を買うと1kWhあたり30円以上かかる昨今、余った電気を7〜9円で売るよりも、蓄電池に貯めて夜間に使い、30円の電気を買わないようにする方が、差額分だけ得をする計算になります。

蓄電池を導入することで、昼間に発電した電気を夜間や雨天時にも使えるようになり、電力会社からの購入量を大幅に減らすことができます。初期費用はかかりますが、電気代高騰のリスクヘッジや、災害時の非常用電源確保という観点からも、卒FIT後の有力な選択肢となっています。

3. 蓄電池と太陽光発電を組み合わせるメリット

FIT（固定価格買取制度）の期間が終了する「卒FIT」を迎えたご家庭にとって、蓄電池の導入は単なる機器の追加ではなく、生活の質と経済性を向上させるための重要な投資となります。

売電単価が大幅に下がる中、太陽光発電で作った電気を「売る」から「貯めて使う」スタイルへ切り替えることで、どのような恩恵が得られるのでしょうか。ここでは、蓄電池と太陽光発電を組み合わせることで得られる3つの大きなメリットについて詳しく解説します。

3.1 電気代高騰の影響を受けにくくなる

昨今の電気料金は、世界的な燃料価格の高騰や「燃料費調整額」「再エネ賦課金」の上昇により、値上げ傾向が続いています。FIT終了後は売電価格が買電価格（電力会社から買う電気の価格）を大きく下回るため、発電した電気を安く売って高い電気を買うことになり、経済的なメリットが薄れてしまいます。

蓄電池を導入すれば、昼間に発電した余剰電力を貯めておき、発電しない夕方や夜間に自家消費することが可能になります。これにより、電力会社から購入する高い電気の量を最小限に抑え、電気代高騰のリスクを回避できるのが最大のメリットです。

3.2 災害時の停電対策として安心できる

台風や地震などの自然災害による停電時、太陽光発電だけでは夜間の電力供給ができません。しかし、蓄電池があれば、昼間に貯めた電気を夜間でも使用できるため、照明や冷蔵庫、スマートフォンの充電などのライフラインを維持できます。

蓄電池には、停電時に家中のすべてのコンセントが使える「全負荷型」と、あらかじめ決めた特定の場所（冷蔵庫やリビングなど）だけ使える「特定負荷型」があります。ご家庭のニーズに合わせて選ぶことが大切です。

3.3 パワーコンディショナの交換時期と合わせられる

太陽光発電システムに欠かせない「パワーコンディショナ（パワコン）」の寿命は一般的に10年〜15年と言われており、FIT終了のタイミングと重なります。既存のパワコンをそのまま使い続けることも可能ですが、故障のリスクが高まる時期でもあります。

このタイミングで「ハイブリッド型」と呼ばれる蓄電池を導入すれば、太陽光と蓄電池のパワコンを1台にまとめることができます。パワコンの交換費用と蓄電池の設置費用を一本化でき、システム全体の変換ロスも減らせるため非常に効率的です。古い機器の故障に怯えることなく、システム全体を刷新できる良い機会といえるでしょう。

FIT制度終了後の詳細な対応については、資源エネルギー庁の解説ページなども参考にしてください。

4. 蓄電池導入で損をしないためのポイント

蓄電池は決して安い買い物ではありません。FIT終了後の経済的メリットを最大化し、長く安心して使い続けるためには、ご家庭の状況に合わせた適切な製品選びが重要です。ここでは、導入後に後悔しないための具体的なチェックポイントを解説します。

4.1 家庭の電気使用量に合った容量を選ぶ

蓄電池選びで最も重要なのが「蓄電容量」です。容量が小さすぎるとせっかく発電した電気を貯めきれずに無駄にしてしまい、逆に大きすぎると導入費用が高額になり回収期間が長引いてしまいます。

4.1.1 定格容量と実効容量の違い

カタログには「定格容量」と「実効容量」の2つが記載されていることがありますが、選ぶ際に基準とすべきなのは実効容量です。

定格容量は蓄電池に貯められる電気の理論上の最大値ですが、実際には放電しきることによる劣化を防ぐため、使用できる範囲が制限されています。実際に家電を動かせるのは実効容量の範囲内となるため、この数値を元にシミュレーションを行う必要があります。

4.1.2 ライフスタイル別の容量目安

FIT終了後の主な目的は「余剰電力の自家消費」です。ご家庭の太陽光発電の出力や、夕方以降の電気使用量に合わせて選ぶのが基本です。

4.2 サイクル数や寿命を確認する

蓄電池はスマートフォンと同じように、使えば使うほど徐々に劣化していく消耗品です。どれくらいの期間使い続けられるかを知る指標として「サイクル数」と「保証期間」を確認しましょう。

4.2.1 サイクル数とは？寿命の目安

「充電」と「放電」の1セットを「1サイクル」と呼びます。このサイクル数が多ければ多いほど、長期間性能を維持できることを意味します。

一般的なリチウムイオン蓄電池の目安は6,000〜20,000サイクル程度です。1日1サイクル（昼に充電して夜に放電）で使用した場合、15年以上の稼働が期待できる長寿命モデルも増えています。特に「リン酸鉄リチウムイオン電池」を採用している製品は、安全性と寿命の長さで注目されています。

4.2.2 保証内容と期間のチェック

メーカー保証には主に「機器保証（故障時の対応）」と「容量保証（蓄電能力の維持）」の2種類があります。多くのメーカーが10年または15年の保証を提供していますが、有償か無償か、自然災害補償が含まれているかはメーカーによって異なります。長く使う設備だからこそ、保証の手厚さはコストと同じくらい重要です。

※蓄電池の寿命とは、充電できる容量が初期の７０％以下になることを意味し性能が低下することを指します。

4.3 国や自治体の補助金制度を活用する

蓄電池の導入コストを抑えるために欠かせないのが補助金の活用です。タイミングや条件が合えば、初期費用を大幅に削減できます。

4.3.1 主な国の補助金制度

国が実施する補助金の中で特に注目されているのが、DR（デマンドレスポンス）対応の蓄電池に対する補助金です。これは電力需給が逼迫した際に、遠隔制御で蓄電池を活用することに同意することで受け取れる補助金で、高額な補助額が設定される傾向にあります。

最新の公募情報は、執行団体である環境共創イニシアチブ（SII）のWebサイトなどで必ず確認してください。

4.3.2 自治体の補助金と併用メリット

お住まいの都道府県や市区町村によっては、国とは別に独自の補助金制度を設けている場合があります。多くのケースで国の補助金と自治体の補助金は併用が可能です。

ただし、補助金は「予算上限に達し次第終了」となるものがほとんどです。検討を始めた段階で、施工会社に最新の補助金情報を問い合わせるか、自治体のホームページをチェックすることをおすすめします。

5. まとめ：FIT終了後は蓄電池を活用した自家消費が賢い選択

固定価格買取制度（FIT）の期間満了を迎えると、売電価格は大幅に低下します。そのため、これまで通り売電を続けるよりも、蓄電池を導入して発電した電気を自宅で使う「自家消費」へシフトすることが、経済的なメリットを最大化する鍵となります。

特に昨今の電気料金高騰を考慮すると、電力会社から高い電気を買う量を減らせる点は大きな魅力です。また、蓄電池があれば台風や地震などの災害時にも電気が使えるため、停電対策としての安心感も得られます。

導入にあたっては、ご家庭の電気使用量に見合った容量を選定し、国や自治体が実施している補助金制度を上手に活用することで、初期費用を抑えて損をしない設置が可能です。

FIT終了は、エネルギーの使い方を見直す絶好のタイミングです。ぜひ蓄電池の導入を検討し、家計にも環境にも優しい「創って使う」暮らしを実現してください。